2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
グリーンというんだったら日本の国土緑化率は七〇％、イギリスは、おたく一〇％あるって、フランスでも二五％ぐらいなんじゃないのと、俺のところの半分以下じゃねえかと、そういうところに何の権限があってそんなこと言うんだよ、これは理屈は幾らでも付けられますから。
グリーンというんだったら日本の国土緑化率は七〇％、イギリスは、おたく一〇％あるって、フランスでも二五％ぐらいなんじゃないのと、俺のところの半分以下じゃねえかと、そういうところに何の権限があってそんなこと言うんだよ、これは理屈は幾らでも付けられますから。
今回の緑化率の基準の見直しも含めまして、大都市における壁面等の緑化、積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
この制度では、建築敷地面積に対しまして整備すべき植栽等の緑化施設の面積の割合、こういったことで緑化率の最低限度を定めるということでございます。 ただ、現行制度は、空地におけます緑化、屋上とか壁面でなくて空地における緑化を念頭に置いて考えられておりましたので、商業地域など建蔽率が高く指定されている地域では緑化率の最低基準が低く設定される、こういう仕組みになっておりました。
続きまして、緑化地域における緑化率の最低限度の基準の見直しについて伺いたいと思うんですけれども、これも局長に伺いたいと思います。この緑化地域の緑化率の最低限度の基準の見直しを本改正法案に盛り込んだ意図は何でしょうか。
それは、建築基準法上の緑化率ですね。これは、最低限度の基準をここで思い切って見直して、容積率が高い地域でも二五％を限度として緑化率を確保しよう、こういう制度を今回導入していただけると思うわけでございます。 今後、都市の質の高い緑化を進めていく意味で、この法改正を機に積極的に進めていただきたいと思うわけでございますけれども、この点について御意見を承りたいと思います。
今ちょっと最近の数字を、正確じゃありませんけれども、少なくとも日本の場合は国土緑化率が七〇％を超えているというのは、多分先進国の中で七割超えている国は日本しかないと、私はそう思っております。したがって、そういった意味では結構なものを持っている。まず素地がありますが、問題は、そういった、美田とか美林とかいろいろ言いますけれども、そういったものが荒れつつあるのではないか。
昭和三十六年、四十三年当時は緑化ということが特に視野に入っておりませんでしたけれども、昭和六十一年の新設、新館建設当時は、そういうことが基準が示されておりましたので、その基準に従いまして、周辺緑化、それから屋上緑化に努めまして、現在、当館は三万平米ございますけれども、そのうちの六千二百平米が緑化されておりまして、その緑化率は二一％ということになっております。
次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域の創設、緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
それともう一点、いわゆる、今回、緑化率ですね、敷地面積に対する緑の割合、この対象は原則として千平米といいますから約三百坪というふうに対象とされておられるわけでありますけれども、私、やっぱり千平米というものが、どこからこの一つの基準というものが出てきたのか。
また、単に敷地面積に対する緑化率に係る規制にとどまらず、具体的に景観形成に寄与するような緑視率を高めることが重要と思われますが、どうされるのか、お尋ね申し上げます。 次に、電線地中化問題についてお尋ねいたします。 日ごろ、町の中を歩いてみても、だれもが不快に感じながらも、それに慣らされてきた風景の一つが、さわやかな空をクモの巣のように無秩序に仕切る電線とその電線をつなぐ電柱であります。
今回の法案改正におきましては、都市開発が進行している臨海部の埋立地とか、緑の少ない既成市街地など、緑が不足しているところで、建築物の敷地内において緑化を推進する、そういう区域につきまして、都市計画に緑化地域を定めて、大規模な建築物の敷地、屋上、壁面などなど緑化率の最低限度の規制を行って、緑化を義務づける制度を創設することとしているわけでございます。
もしそういったことが必要でありますと、その施設として都市緑地法によって緑化率規制の対象とするとか、あるいは市民緑地制度というものがあると聞いておりますが、そういったものを活用して確保、担保していくというべきものではないかと思います。
今回の改正で、市街地の緑が少ない地域では、建築敷地の緑化を進めるため、緑化地域を創設し、緑化率規制を採用いたしました。私は、緑化率規制の採用は、今後建築敷地緑化の柱となるものであり、時宜にかなったものだと思います。 問題は、緑化率規制の対象が、敷地面積が一千平米以上の建築物の新増築と想定されていることであります。これでは一般市街地の緑化は図れません。
今、約三千三十ぐらい市町村が、日に日に合併しておりますんで正確な数字じゃありませんけれども、三千前後のものが今ありますが、そういった中にあって、やっぱりこの国は、北は北海道から南はまあ沖縄除いて大隅半島までのところでも、ヨーロッパで二十三か国ぐらい、二十三か国、これずっと当てはまる非常に縦に長い、南北に長い国、したがって地域もえらく差があって当然、山の中、また島国とはいえ山の中というところも、国土緑化率七
そういうものを見ますと、日本では、今東京二十三区で見ますと、緑化率というものが年々減少傾向にございますし、その一方で環状道路等々の整備もまだ成りませんし、防災の観点からもグリーンベルトというものが果たす役割というものは大変大きいわけですけれども、そういうものも、環状道路に建つ建物の防火性を高めることに対して助成措置を講じて代替しようとしている。
国土緑化率七五％、これも先進七カ国の中で日本だけということにもなります。 いろいろな意味で、少なくとも明治からこの方百三十六年くらいたつわけですけれども、そういった中にあって、日本という国は、欧米列強による植民地化が進む中にあって、当時の政治家の決断によって国の方向を決め、間違いなく国家として自主独立を保ち得た。アジアの中では多くの国々が植民地化される中にあって、日本はされなかった。
それで、その地域の具体的な緑化率の適用ということでございまして、先ほど申し上げましたように、こういった状況については自治体がまさによく熟知しておられるわけでございまして、いわゆる国が上限下限を定める幅の中で、現在は一律二〇％ということでございますけれども、現実的にはより環境の保全が必要と認められるような地域については自治体がそういうことで条例において地域指定とともに上の方に上げていただく。
そういった緑化率の準則というものを定めることができることとしておるわけでございます。こういった準則、規則につきましては、これは結果的に、最終的には企業等の罰則に係るような、権利義務関係に係るものでもございます。そういった観点から、これにつきましては法律の中で、こういったいわば地域で定める準則については条例で定めることということにしております。
私、この問題をいろいろ考えておりまして、ごく大ざっぱに言いますと、日本の緑化率は大体六八％から七八％と言われております。これは世界の先進国では類を見ない緑化率であるわけでありますが、しかしそういう状態の中で、工場について非常に細かな、例えば緑化規制みたいなものが行われなければならない。
もう一つは、今東京がどういう都市になろうかというときに、国土庁の国土審議会で行われている美しい国土づくり、あるいは都市そのものの景観というものを考えていく上での例えば緑化率とかあるいは公園率とかというものに対して、決してそれはむだな貢献ではないということは言えます。
○石渡清元君 ぜひその方向で、特に環境面で緑化率というもの、都心で緑化というわけにもいかぬ、緑化率までいかないまでも、緑被率ぐらい少し上げるように、花や緑が少しは従来以上に身近にあるようにしていただきたいと思います。 最後に、建設省は社会資本整備に向けていろいろな事業を行っておるわけでありますが、やはり私は景気浮揚には一番この住宅建設、住宅投資というのが波及効果が多いと思います。
ということは、今、環境問題で緑を少しでも多くやれ、こういう意見が一斉に沸き上がっておりますので、都市緑化と申しますか、緑の環境というのをどうつくっていくかということをお伺いするためにちょっと色のことを話したわけでございますけれども、そういう面、よく緑化率とか緑比率とか、緑についていろいろな言葉が飛び交って いますけれども、都市環境の一番の問題というのは緑ということになるんじゃないかと思いますので、緑
環境保全対策としては、大気関係では脱硫装置、脱硝装置、電気集じん機を、排水関係では凝集・沈殿・ろ過・中和方式の処理装置を設置し、騒音関係では低騒音型機機を採用し効果を上げているとのことでありますが、本発電所は対岸の住宅地から約二百五十メートルに位置し、夜間四十ホン以下を保つために苦心を払い、また敷地内の緑化を進め、緑化率は二四％であります。
新聞記事によりますと、埋立面積を三百五十ヘクタールから三百十八ヘクタールにするのだとか、護岸を傾斜護岸として将来ここを藻場にするのだ、あるいは前島内の緑化率を引き上げるのだというような条件で前島に同意するということになっているわけですが、この発言は事実なんでしょうか。
すなわち、都市再開発用地をできるだけ削減していわゆる素案よりも一割縮小するという条件、あるいは護岸を石垣で傾斜護岸とするというような条件、あるいは前島内の緑化率を、素案では二〇％という緑化率をさらに引き上げるという条件、そういうようなものを内容として同意を与えるというところまで具体的に報道されておるのですが、これについてはどうです。